退職金が高い臨床心理士求人

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退職金が高い臨床心理士求人

退職金が高い臨床心理士の求人ということですが、臨床心理士として転職を考える方で退職金がいくらもらえるかまで考えられる余裕のある人はほとんどいないでしょう。そもそも常勤の求人がなかなか見つからないのが臨床心理士という職種ですから、まだ経験の浅い方なら、非常勤のポストをいくつか掛け持ちして経験を積むことを優先させるはずです。また、退職金制度とは、すべての企業に義務付けられた制度ではありません。そもそも制度がないという企業もたくさんあります。退職金の出る職場であっても、高額の退職金を受け取るには定年近くまで長年勤続することが条件ですので、30代、40代からの転職だと、退職金の金額にまでこだわる意味がありません。ただ、年齢が若く、これから大学院で学んで臨床心理士を目指そうという方なら、確実に退職金をもらえる職場が目指せます。それは、警察、裁判所、保健所などに公務員の心理職として採用されることです。

公務員は年齢制限もあるので誰もが目指せるわけではありませんが、正規職員として採用されれば退職金も期待してよいでしょう。民間企業の場合、退職金制度がある企業でも、その金額は企業の裁量次第で決まってしまいますが、公務員には退職金の金額についても法律や条例で算出方法が決められています。公務員の場合、退職時の棒給の月額を基本として、それに勤続年数と退職理由で決まる支給率をかけて算出されます。公務員ならポジションが上になるほど棒給がアップしますし、勤続年数が長いほど支給率もアップしますので、新卒で公務員に採用されて定年退職まで勤め上げれば、退職金はかなりの金額になるでしょう。大企業でもそこまで高額の退職金を出せるところは少ないはずです。もちろん非正規職員ではなく正規職員として採用されなければ高額な退職金は望めませんし、自己都合により数年で退職してしまえば金額は期待できませんが、受け取れる可能性のなかで高額な退職金が期待できるのは公務員以外にはほとんどないでしょう。

公務員以外なら、社内に健康管理室や相談室を置く大手企業の求人が可能性があります。正社員として心理カウンセラーに採用されれば、退職金の金額は一般のほかの正社員と同じ条件になります。ただ、企業の心理カウンセラーも非常勤で働く人の方が多いくらいですので、最初から退職金まで保証された好待遇での採用を目指すというのはかなり難度の高いことであることは知っておいてください。

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